ゆうちょ銀行に家族信託を相談するメリットと注意点
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家族信託相談に当たっての注意点
ゆうちょ銀行や郵便局が対応してくれるわけではない
まず、先のご説明の繰り返しとなりますが、ゆうちょ銀行や郵便局が家族信託相談対応をしてくれるわけではありません。あくまで、郵便局が、提携事業者である民間企業を紹介してくれるのみです。
司法書士や弁護士等専門家ではない
紹介先企業は、司法書士や弁護士といった国家資格者ではありません。そのため、契約書の作成、登記、法律相談の対応はできません。提携企業が提供している基本サービスは、家族信託組成のサポートなどです。家族信託組成については、その“サポート”を行うのがメインで、実際に家族信託を利用するには、紹介先企業の更に紹介先である弁護士等に依頼して信託契約書を作成することと、不動産がある場合には、更に司法書士に登記手続きを依頼することになります。
つまり、郵便局 ⇒ 紹介先企業 ⇒ 紹介先企業の紹介先である弁護士・司法書士 といった流れとなります。
別途費用に注意
家族信託の利用費用として、紹介先企業、弁護士費用、司法書士費用（不動産があれば）の三段階で発生することとなるため、紹介先企業の費用が安く見えても、総額としては、安いとは言えない費用が掛かることとなります。
その他注意点
弁護士や司法書士といった業種は、国家資格により、一定の能力が保証され、厳しい規制によって、一定の安全性が確保されていると言えますが、そうでない事業者においては、客観的な能力の保証も、規制による安全性の確保も、構造としては存在しません。
家族信託に関する、○○コンサルタントや○○診断士といった資格がありますが、これは民間資格で、民間資格とは誰でも勝手に作れてしまうものです。また、所定の研修を受ければ資格を取得できてしまうといったものがあり、安心材料にはならないかと思います。
昨今、家族信託サービスを提供する、国家資格を持たない事業者が増えています。
ご相談・ご依頼には、注意しましょう。
