家族信託サービス
サービス概要
家族信託の組成
含まれるサービス内容と料金
設計
内容と料金計算式
どのような信託契約とするかの設計業務、金融機関・公証役場等との連絡調整を行うコンサルティング業務です。
信託予定財産額の０.１％の計算で、最低額が１０万円となりますが、次のいずれかに該当する場合には、信託予定財産額の０．２％の計算により、最低額が２０万円となります。
①銀行等による担保付不動産を信託財産とする場合
②信託内借入を予定した契約書の場合
契約書
内容と料金計算式
設計及び金融機関・公証役場等との連絡調整に基づく信託契約書草案作成を行います。
信託予定財産額の０．０４％の計算で、最低額が４万円となりますが、次の場合には、それぞれ料金加算がございます。
①銀行等による担保付不動産を信託財産とする場合⇒ 4万円の加算
②信託内借入を予定した契約書の場合 ⇒ 報酬計算式を0.08％に変更。
③縦（親から子等）の受益者連続型信託の場合⇒ 4万円の加算
登記
内容と料金計算式
信託契約において信託財産として定めた不動産につき、登記手続きを行います。
料金は、基本報酬と、一定の場合にのみ発生する加算報酬の二つの合計となります。
基本報酬計算式）
対象不動産全ての合算固定資産税評価額が、
5,000万円までは、8万円
6,000万円までは、8.5万円
以下同様に加算されます。
加算報酬計算式）
次に該当する場合に、加算報酬が発生致します。
① 登記申請管轄数が１管轄を越える場合
１管轄追加につき、金４万円
② 登記申請件数が１件を越える場合
１件追加につき、金３万円
③ 登記申請物件数が５物件を越える場合
１件追加につき、1,000円
信託契約後も安心
４つのサポート
契約書メンテナンス
契約書のメンテナンスサポートは、締結した信託契約について、法・税法の改正、新たな裁判例、税務通達、登記先例、金融機関の取り扱い等、外部要因による既存の契約書への影響をモニタリングし、必要に応じて、修正のアナウンスを行うサポートです。
家族信託は、平成19年の信託法改正により可能となった新たな仕組みであり、遺言や後見といった従来の仕組みと比較して、取り扱いの変化が著しい状況にあります。こうした変化のモニタリングと必要に応じたメンテナンスは、予期せぬトラブルに見舞われることのないよう、家族信託をご利用される上では、必須と言える作業です。
会計システム
会計システムのサポートは、信託相続先生の信託会計WEBシステムを提供させて頂くサポートです。
家族信託の契約締結後、受託者は、信託法に基づく会計処理等の業務を行う必要があります。この会計業務を誰でも簡単にできるように開発されたものが信託相続先生のWEBシステムです。
専門家相談
専門家相談サポートとは、司法書士や税理士を中心に、不動産事業者や土地家屋調査士といった多業種による、信託や相続に関連する相談に無料対応させて頂くサポートです。
信託監督人
信託監督人サポートとは、信託法上の信託監督人に就任し、安全な信託運営を確保するサポートです。
家族信託では、後見制度と異なり、第三者監督機能がデフォルトでは備わっておらず、受益者が監督する仕組みとなっています。ご高齢の方の財産管理システムとして使われる家族信託においては、受益者による監督機能は機能不全が想定されることから、信託監督人という任意のシステムが機能します。
相続人間における疑心暗鬼を避けたい場合や、自宅売却等重大な行為にセキュリティプランを掛けておきたい場合、万一の不正等のリスクに備えておきたい場合は就けておくと良いでしょう。
二つのサポートプランと料金
