相続税申告を自分で行う方法と専門家に依頼するメリット
- 公開日：
- 更新日：
親の相続が発生したとき、「相続税申告は自分でできるのだろうか？」と悩む方も多いでしょう。特に高齢の親を持つ50代の子世代にとって、相続税の申告手続きを自分で進めるべきか、あるいは税理士など専門家に任せるべきかは大きな判断ポイントです。本記事では、相続税申告を自分で行う場合の基本的な手続きの流れから、自力で申告する際の注意点、そして税理士など専門家に依頼するメリットや依頼時の費用相場・専門家の選び方まで、中立的な立場でわかりやすく解説します。相続税申告を自分で行うか専門家に任せるか迷っている方は、ぜひ参考にしてみてください。
自分で相続税申告を行う際の基本手続き
相続税の申告手続きは大きく分けて以下の流れで進めます。相続発生から申告・納税までは被相続人（亡くなった方）の死亡から10か月以内という期限があるため、計画的に手続きを進めましょう。
財産目録の作成（資産・負債の洗い出し）
まずは被相続人が残した財産の全体像を把握することが出発点です。プラスの財産とマイナスの財産をすべて洗い出し、「財産目録（遺産目録）」を作成します。プラスの財産には現金・預貯金、株式などの有価証券、不動産（土地・建物）、貴金属・骨董品、自動車、さらには死亡保険金や死亡退職金といった相続で受け取る金銭も含まれます。一方、マイナスの財産としては被相続人に借入金などの債務があればその残高、未払いの税金や医療費、そして葬儀費用などもリストアップします。これらを漏れなく一覧表にすることで、相続財産の全体額を把握でき、後の相続税額の試算に役立ちます。
注意
生前に被相続人から相続人へ3年以内に贈与された財産がある場合や、相続時精算課税を適用して受け取った贈与財産がある場合は、それらも相続財産に加算される点に注意が必要です。また、被相続人が残した遺言書の有無もこのタイミングで確認しておきましょう。遺言書があれば記載内容に沿って分割や遺産計上を検討することになります。
各財産の評価額算出と相続税額の試算
財産目録ができたら、次に各資産の評価額（相続税評価額）を算出します。現預金は残高がそのまま評価額になりますが、不動産などは相続税独自の評価方法（例えば路線価や固定資産税評価額にもとづく計算）を使って評価します。株式や投資信託なども所定の方法で評価し、すべてのプラスの財産評価額の合計からマイナスの財産を差し引いた正味の遺産額を算出しましょう。
正味の遺産額が算出できたら、相続税の基礎控除額と比較します。基礎控除額とは「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」で計算される非課税枠のことで、遺産額がこの枠内で収まる場合には相続税はかかりません。遺産総額が基礎控除を超える場合に相続税の申告・納税が必要ですので、自分で申告する場合でもまず基礎控除額を算出してみましょう。例えば法定相続人が配偶者と子1人の合計2人なら基礎控除額は4,200万円になります。この額を超える遺産がある場合には相続税申告が必要です。
課税対象となる場合には、続いて相続税額の試算を行います。相続税の税率は累進課税（課税額が大きいほど税率も高くなる方式）で10％から最大55％まで段階的に定められていますが、実際の計算は法定相続分に応じて各人の税額を出す方式でやや複雑です。自分で正確に計算するのは難しいため、国税庁のホームページにある「相続税申告書作成コーナー」や市販の相続税額シミュレーションなどを活用し、おおよその税額を算出すると良いでしょう。また、配偶者がいる場合の配偶者控除（配偶者は法定相続分または1億6,000万円まで非課税）や、未成年者控除・障害者控除といった各種税額控除が適用できるかも確認します。これらの特例を反映して最終的な納税額を試算しておけば、後の申告書作成がスムーズになります。
相続税申告書の作成と税務署への提出方法
評価額の算出と税額試算まで完了したら、いよいよ相続税申告書の作成に入ります。相続税申告書（第1表ほか各種附表）は国税庁のウェブサイトからダウンロードするか、税務署で入手できます。まず申告書の様式一式を準備し、手引きに従って必要事項を記入していきます。申告書には相続人全員の氏名・住所、各人が取得した財産の内容と価額、適用する特例の有無、試算した税額などを記載します。加えて、申告書には多くの添付書類が必要です。典型的な添付書類として以下のようなものがあります。
- 被相続人の戸籍関係書類一式（出生から死亡までの戸籍謄本や除籍謄本など）および法定相続人全員の戸籍謄本
- 被相続人の住民票の除票（死亡により除かれた住民票）および相続人全員の住民票
- 遺産に関する資料：預貯金の残高証明書、株式や証券の残高報告書、不動産の登記事項証明書・固定資産評価証明書、生命保険金の支払通知書、退職金の支給明細 等
- 債務や葬儀費用に関する資料：借入金残高証明書、未払い医療費・介護費の領収書、葬儀社の領収書 等
- 遺産分割協議書（相続人全員で遺産の分け方を決めた合意書。作成できていれば提出）
これら必要書類をすべて揃え、相続税申告書に添付して提出します。提出先は被相続人の死亡時の住所地を管轄する税務署です。提出方法は税務署窓口への持参または郵送で行えます（近年では国税庁の電子システムe-Taxでも提出可能です）。相続税申告書の提出期限は繰り返しになりますが相続開始（死亡日の翌日）から10か月以内です。この期限までに申告書を提出し、なおかつ算出した相続税額を納税しなければなりません。
納税について
申告と同時に相続税の納付も行います。現金一括納付が原則ですが、資金繰りが難しい場合は延納（分割納付）の制度もあります。延納を利用するにはいくつか条件がありますが、申告期限内に延納申請書を提出すれば認められる可能性があります。
また、自宅の土地などでどうしても納税資金を工面できないときは物納（不動産や有価証券で納付）制度もあります。これも申告期限内に申請が必要です。自分で申告する場合、期限内に申告書の提出と税金の納付を完了することがゴールです。
上記が一連の基本手続きですが、初めての方にとって相続税申告書の作成は相当な労力です。書き方がわからない箇所は税務署に電話相談したり、国税庁のタックスアンサー（Q&Aサイト）を参照したりしながら進めると良いでしょう。大田区の場合、蒲田税務署など管轄税務署でも電話や面談での相談窓口があります。また区内の無料相談会（税理士会等が開催）を利用してアドバイスを受けるのも一手です。
自分で申告する場合の注意点
相続税の申告を自力で行うことは可能ですが、専門知識が必要な場面も多く注意が必要です。ここでは、自分で申告する際に陥りがちな注意点を整理します。
評価漏れ・申告漏れに注意
相続財産の漏れなく洗い出しはプロでも骨が折れます。特に遠方に不動産を所有していたり、親族以外に貸し付けているお金があったりすると見落としがちです。財産が漏れて申告されないと、後日税務署から問い合わせが来たり、税務調査に発展するリスクがあります。被相続人の遺品や郵便物、通帳の過去取引などを丁寧に確認し、隠れた財産がないか注意深く調べましょう。
相続人間の情報共有
一人の相続人が中心となって手続きを進めるケースも多いですが、他の相続人が知らない財産があれば情報漏れにつながります。また、遺産分割の内容によって適用できる特例（小規模宅地の特例など）が変わることもあるため、遺産分割協議は申告前によく話し合ってまとめておく必要があります。相続人間で十分なコミュニケーションが取れていないと、「あるはずの財産が申告されていないのではないか」と他の相続人が疑念を抱いたり、申告後に遺産分割でもめたりする恐れもあります。こうした事態を防ぐためにも、誰がどの財産を相続するのか、申告書にどう反映するのかを相続人全員で共有しておくことが大切です。申告書の控えや財産目録のコピーを相続人に配る、重要事項はメールや書面で確認を取る、といった工夫も良いでしょう。
申告書の記入ミス・添付漏れ
相続税申告書は様式が多岐にわたり記入項目も細かいため、不慣れな方が記載ミスをしてしまうことは珍しくありません。例えば金額の計算誤りはもちろん、相続人の続柄や住所の記載漏れ、添付書類の貼付漏れなど形式的なミスも起こりがちです。こうした不備があると後日修正対応に追われることになり、申告手続きがスムーズに完了しません。提出前に書類一式をしっかり見直し、第三者（例えば別の家族）にもチェックしてもらうと安心です。
専門家のフォローも検討
自分で申告を進める場合でも、要所で専門家に相談したり書類をチェックしてもらうことを検討しましょう。例えば財産評価が難しい土地や非上場株式がある場合、税理士の評価計算サービスだけ依頼する方法もあります。また申告書の記載内容を最終確認だけお願いするといったスポット依頼も可能です。費用は発生しますが、ミスによる後悔を防ぐための投資と割り切るのも一つの考え方です。
専門家の視点
税理士としてお客様より耳にするお話しとして、「思った以上に大変だった」「もっと早く相談すれば良かった」という自力申告組の声が多いです。特に相続人が仕事で忙しい場合や、遠方に住んでいて頻繁に動けない場合、自分でやるのは相当の負担です。また、申告が終わってホッとした後に税務調査が入って否申告財産が指摘され追加納税…というケースもあり、そうなると「最初からプロに頼んでおけば」となりがちです。
自分でやり遂げたい気持ちと、間違いなく済ませたい気持ちを天秤にかけ、無理しすぎないことが大切です。
税理士など専門家に依頼するメリット
相続税申告を専門家（税理士など）に依頼することには、以下のような多くのメリットがあります。
- 手間と時間の大幅節約: 財産の評価額計算、申告書類一式の作成、添付書類のチェックまで、煩雑な手続きを専門家に任せることで、相続人自身の手間と時間を大幅に節約できます。特にお仕事を持っていたり遠方に住んでいたりする相続人にとって、専門家に任せるメリットは計り知れません。平日日中に役所や法務局、税務署へ出向く必要も減り、本業や家庭への負担が軽くなります。
- 適切な節税とミス防止: 税理士は相続税のプロですから、適用できる特例や控除を漏れなく活用し、正確かつ最適な申告書を作成してくれます。例えば小規模宅地特例の適用要件を満たすためのアドバイスや、二次相続を見据えた分割案の提案など、単に申告書を作るだけでなく総合的な節税プランを考えてくれることもあります。さらに、専門家の目でチェックされた申告書はミスや漏れが少なく、結果的に税務調査に選ばれるリスクも低減できるでしょう（絶対ではありませんが安心材料になります）。
- 精神的負担の軽減: 初めての相続手続きは精神的にも負担が大きいものです。専門家に任せれば、面倒な手続きを代行してもらえるだけでなく、「本当にこれで大丈夫か？」という不安からも解放されます。万一調査が入った場合でも「プロに任せている」という安心感がありますし、何か問題が見つかった際も速やかに専門家と対処策を講じることができます。相続税のように後から指摘を受ける可能性がある手続きでは、プロのサポートがあるだけで精神的な安堵が違います。
- 相続人間の調整役: 中立的な立場の税理士が入ることで、相続人同士の意見調整がスムーズになるケースもあります。例えば財産の分け方で意見が割れているとき、税理士から見たメリット・デメリットを説明してもらうことで合意が得やすくなることもあります。また、各相続人に説明責任を果たしてくれるので、後で「聞いていなかった追加料金」などの誤解も生じにくいです。家族内で直接言いにくいことも、専門家経由だと穏便に伝わる場面もあります。
- 万一のミスへの対応: 稀にですが、税理士が申告書作成でミスをして追加納税となった場合、**税理士の補償（賠償保険等）**が受けられる可能性があります。自分でミスしたら自己責任ですが、プロに頼んでいれば最悪の事態にも何らかのフォローが期待できます（もちろんミスがないよう最善を尽くしてくれます）。
専門家に依頼する際の費用と選び方
専門家に相続税申告を依頼する場合の費用相場や、実際に依頼する税理士等を選ぶ際のポイントについて説明します。
相続税申告を税理士へ依頼する場合の費用相場
相続税申告を税理士にお願いするときに気になるのが費用（報酬）です。一般的に、相続税申告業務の税理士報酬は「遺産総額の0.5～1％程度」が相場と言われています。例えば遺産総額が1億円あるケースなら、税理士報酬は約50万円～100万円ほど、5,000万円なら25万円～50万円ほどが目安です。ただし、遺産に不動産が多い場合や相続人が多数で手続きが複雑な場合、あるいは税務調査対応まで含めて依頼する場合などは加算があることもあります。
また、税理士事務所によっては最低料金を設定している場合もあります。たとえ遺産が少額でも一定額以上の費用がかかるケースが多く、相場として20～30万円前後の最低料金を掲げている事務所が多いようです。これは申告書作成に最低限の手間がかかるためで、相続財産が少なくとも0円とはいかないということです。
費用の負担方法
税理士費用の支払いについては、相続人間で誰が負担するか事前に話し合っておくと良いでしょう。一般的には相続財産から支払うケース（遺産から税理士費用を差し引いて残りを分配する）が多いですが、各相続人が按分（相続分割合）に応じて負担する方法もあります。いずれにせよトラブル防止のため、費用負担のルールは相続人全員で共有しておくべきでしょう。
税理士選びのポイント
相続税申告を依頼する税理士や専門家を選ぶ際には、以下の点をチェックすると良いでしょう。
- 相続税の実績・経験: 税理士にも得意分野があります。相続税申告の実績が豊富な税理士や、資産税（相続・贈与）専門の事務所に依頼すると安心です。事前相談で「相続税の申告はこれまでどのくらい扱いましたか？」と聞いてみても良いでしょう。大田区の場合、東京税理士会の大田支部などに所属する税理士で相続に強い方も多数います。
- 料金体系の透明性: 税理士事務所によって報酬体系は様々です。財産規模に比例する報酬のところもあれば、作業時間や難易度に応じて見積もりを出すところもあります。中には成功報酬型（減額できた税額の○％を後日支払う等）を採用している事務所もありますが、人によっては割高になるケースもあるため注意が必要です。最初の問い合わせ時や無料相談の段階で、どういう計算方法で料金が決まるのか、追加料金の有無などをしっかり確認しましょう。不明瞭な料金体系のまま契約すると後から「聞いていなかった追加料金」が発生する恐れもあります。特に戸籍収集代行や不動産評価、二次相続シミュレーションなどオプション費用がどう扱われるかも確認してください。
- コミュニケーションと信頼感: 相続はデリケートな事情も多く含みます。相談していて話しやすいと感じる税理士、こちらの質問に丁寧に答えてくれる税理士を選ぶことも大切です。無料相談などを活用して直接話してみて、人柄や説明のわかりやすさを感じ取ってください。「この先生なら任せられる」と思える信頼感がポイントです。過度に専門用語ばかりでこちらの話を聞かないような対応をする人は避けたほうが無難でしょう。
- ワンストップ対応: 相続手続きは税理士だけでなく、司法書士や行政書士、不動産鑑定士など他士業との連携が必要になる場合があります。ワンストップで対応できる体制の事務所だと、戸籍収集から名義変更、納税までスムーズに進むこともあります。大田区家族信託・相続の相談所のようにネットワークがある窓口に相談すると、適切な専門家チームを紹介してもらえる利点もあります。
総じて、「費用を節約してでも自分でやり遂げたいか」それとも「費用をかけても安全に任せたいか」という軸で考えると判断しやすいかもしれません。
相続税のご相談は大田区家族信託・相続の相談所へ
相続税申告を自分で進める際の手続きの流れや注意点、そして専門家に依頼するメリットや費用相場まで詳しく解説しました。大田区家族信託・相続の相談所では、高齢の親を持つ50代の皆様からの相続税に関するご相談を初回無料で承っております。**「自分でやるか、プロに頼むか悩んでいる」**という段階でも構いません。経験豊富な税理士が中立的な立場でアドバイスし、最適な進め方をご提案いたします。大田区で相続の不安をお持ちの方は、お気軽に当相談所へお問い合わせください。大切な相続手続きを円満・確実に終えられるよう、親身にサポートいたします。
