相続を相談する先の賢い選び方
- 公開日：
- 更新日：
相続の相談先の選び方
資産家なら大手都市銀行か税理士
資産家の場合、相続税をいかに圧縮するが重要となります。また、資産管理会社を活用した節税等、テクニカルなスキームや、中小企業オーナーであれば、事業承継税制を活用する等、税務が相続における中心となります。
そのため、資産家の相続税対策を得意とする税理士や、資産運用を含めた総合コンサルティングが可能な大手都市銀行等への相談が適しているでしょう。
紛争事案は弁護士
相続紛争に至ることが予測されるような事案においては、相続発生前から、紛争に至ることを前提とした相続の備えをされた方が良いでしょう。他の業種では、紛争が顕在化した場合に対応できないためです。
一般家庭は総合的なコンサルティングが可能な司法書士
一般家庭においては、それほどテクニカルな節税スキームを利用する必要性・メリットがないため、資産家が利用するような税理士を利用する必要はないでしょう。また、大手都市銀行は報酬が高額なため、一般家庭においては抵抗が強いことと思います。
一般家庭の相続の相談先としてお勧めなのは司法書士です。
富裕層においては、相続税対策が最重要課題となるのですが、一般家庭の場合には、生活保障が優先課題となり、生活保障には資産凍結対策が必要であり、対応施策として有効な家族信託に精通するのは司法書士が多いです。
富裕層のように資産が多様かつ多額でない一般家庭においては、相続税対策としてできること（費用効果の上がる施策）の幅は少なくなり、高度な税務のテクニカルスキームは不要となるため、税理士を筆頭とする意味合いは弱くなります。
また、コスト面においても、銀行等と比較すると司法書士の報酬は一般的には安く済みます。
以上のことから、司法書士をお勧めなのですが、その中でも、総合的なコンサルティングが可能な司法書士を勧めるのは、一般家庭においても、相続税対策や財産活用は重要であるためです。相続というのは、次の世代だけでなく、更にその先の世代にまで影響するとても重い事象ですので、富裕層のように多額の財産でなくても、相続に伴う負担を減らし、少しでも多くの財産を繋いであげることが大切です。
一般家庭には一般家庭の相続の備えがございますので、総合的なコンサルティングを含めた対応をしてくれる司法書士の下で、賢い相続を実現していきましょう。
