相続を弁護士に相談すべきケースと相談先の選び方
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家族や親族等の死去にともない発生する「相続問題」。あらかじめ家族の間で話し合っている場合はよいものの、突然のことでどのように進めるべきかわからないという方も少なくありません。そこで今回は、相続を弁護士に相談すべきケースはどのようなものか、また相続関係の相談先の選び方を解説いたします。業種別にみる相続相談
相続相談＝弁護士と思っている方が多いのではないでしょうか。実は弁護士以外にも相続の相談先はたくさんあります。さっそく見ていきましょう。
弁護士
弁護士は、法律問題全般を取り扱うことができる専門家です。相続についても全て対応可能です。とりわけトラブルが発生している相続については、弁護士への相談が必要となります。覚えておきたいのは、弁護士にも得意・不得意があるということです。「相続に強い弁護士」など、相続を得意とする弁護士に相談するのがよいでしょう。
司法書士
司法書士も、法律問題を扱うことができる専門家です。相続といえば不動産が絡んでくるケースが多いですが、不動産の相続登記についてはエキスパートです。近年は司法書士の業務範囲が広がり、制限はあるものの、家賃滞納や建物渡し訴訟等、訴訟事案にも対応しています。相続争いのような、紛争事案ではない相続であれば、全般的に相談可能な業種と言えるでしょう。
税理士
相続税に関するお悩みであれば税理士に相談しましょう。自分は相続税の申告は必要になるのか、相続税の支払いはどれくらい出るのかといった税務相談から、相続税申告の手続きを任せたい場合などには、税理士に相談することになります。
銀行
銀行でも相続相談を実施しているところがありますが、預貯金の払い戻しなど金融機関の相続手続きがメインとなります。不動産の登記手続きや遺産分割協議書の作成、相続税申告等は、外部の司法書士、税理士等に別途委託することとなります。
保険代理店・動産会社
保険代理店や不動産会社でも相続相談を行っている会社がありますが、相続手続きに関するサービスを提供しているわけではなく、外部の税理士や司法書士を紹介するのみとなります。
