家族信託普及協会とは
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家族信託に関する専門的な知識、知見が不足している
「家族信託コーディネーター」という肩書きで家族信託の相談業務をしている場合、当然、弁護士や司法書士、税理士、行政書士といった国家資格等はもっておらず、あくまでも家族信託普及協会が主催する研修を受けて資格を取得したことを証明しているに過ぎません。
逆に、弁護士や司法書士といった国家資格をもっている人であれば、すでに法律の専門家であることは証明されていますから、あえて「家族信託コーディネーター」という肩書を全面に出すことは考えられません。
実際、家族信託コーディネーターは、動画の視聴と2日間の家族信託コーディネーター研修を受けさえすれば誰でも取得できる資格です。家族信託について一定の知識をもっていると考えられますが、実際どの程度の知識、知見を備えているかというと、弁護士、行政書士といった専門家との間には比較にならないほどの差があるのは明らかです。
支払い先が多くなり、総費用が高額になる
家族信託コーディネーターに相談し、その後家族信託を活用しようとなった際には、法律相談、契約書作成、登記手続きなど、法律的に弁護士または司法書士が行わなくてはいけない業務が含まれていることから、改めて司法書士や弁護士に依頼をする必要があります。
費用面を考えると、たとえば最初から司法書士に相談、依頼したのであれば、司法書士のみに費用を支払えばいいのですが、家族信託コーディネーターに依頼した場合には、家族信託コーディネーターに相談料を支払い、そこに司法書士に支払う費用が追加されます。
家族信託コーディネーターが行うサービスの報酬例を見ると、一見、割安に見えることがほとんどですが、よく見ると「別途、弁護士や司法書士の報酬がかかる」旨の記載があります。Webサイト上の情報では安く見えても、実際には専門家に対する報酬が上乗せされるので、結果として、総額でははじめから弁護士または司法書士に依頼するより高くなった、というケースも少なくありません。
「実は保険営業」「実は不動産営業」などのリスクがある
家族信託の対象となるのは、預金のみならず、自宅や投資用不動産、有価証券、宝石、保険等多岐にわたります。家族信託コーディネーターを名乗る人の中には、実は不動産や保険、その他金融商品等の営業マンといったケースもあり、「家族信託のご相談に乗りますよ」と近づいてきたものの、本当の目的は別の営業だったという事例も多くあります。この点には注意が必要です。
ずばり、家族信託の相談先として最も重要なポイントとは？
家族信託は、財産の管理・活用・継承に関わる取り決めを行う仕組みですから、多角的な視点で総合的にベストな仕組みを作り上げることが重要になります。大事な財産に関わることですから、できれば最初の段階から信頼できる専門家に相談することが安心につながり、最終的に後悔のない取り決めが実現します。
