家族信託はどこに頼むべき？業種ごとに解説！
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家族信託を頼むなら司法書士がお勧めだけど、注意点がある
登記まで一気通貫のサービスが可能
司法書士であれば、法律相談から信託契約書草案作成、登記手続きに至るまで、ワンストップで対応可能です。報酬も司法書士のみとなるため、一般的には、複数事業者に支払うよりも割安となるでしょう。
国家資格による能力担保と安全性
合格率３％前後の難関試験を突破し、所定の研修を受けているのが司法書士であることから、一定の能力が担保されています。また、厳格な職務・倫理規定に拘束され、違反すると資格喪失等の処分があることから、センシティブな問題である、家族信託の相談先として信頼に足るでしょう。
家族信託に対する専門性と総合力の欠如に注意
但し、家族信託に必ずしも精通しているわけではないことには注意が必要です。また、財産活用や相続税対策といった分野も含めた総合的な対応が可能な司法書士は少ないので、総合的な対応をご希望される場合には、この点にも注意が必要です。
これらは相談先候補の司法書士のWEBサイトをご確認頂ければわかるでしょう。明確な記載がなければ、期待は出来ないと判断して差し支えないかと思います。
高額な料金に注意
司法書士であれば、登記手続きまで一貫して行えるため、司法書士費用のみで足りますが、支払先が一つになることが、必ずしも、他社より費用が安くなる訳ではないので、注意が必要です。WEBサイト上で料金の計算式や費用例等を確認し、費用目安が不明な場合には、まずは無料相談してみることも検討しましょう。
事後支援がないケースに注意
事後支援サービスの提供が明確にされているか確認しましょう。家族信託を安全に運用するには、事後支援が必要となりますが、この提供がない事業者が多いため、注意が必要です。
事後支援サービスの形態としては、受益者代理人、信託監督人、その他アドバイザーや会計支援等の信託法に定める方法以外の形があるのですが、費用を抑え、かつ、安全性を確保するという目的のためには、信託監督人に就いてもらう形がお勧めです。
